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■質問
ここのマンションに反対している人はもとより、ほかのマンションに反対されている方は、仮にその土地が墓地や葬儀場になったら反対はしないのでしょうか？
■回答
マンション反対運動と言っても、いろいろあるので一般論で他のマンション反対運動と一緒に回答はできません。
わたしは墓地大賛成。葬儀場も条件によってですね。
でも法的には無理。
そもそもほとんどの先進国にはマンション問題はありません。
それは地域の歴史や環境に合った建物をつくるようにあらかじめ計画がなければ建物を建てられない制度になっていからです。つまり建築の自由を認めていません。
ほとんどの国は建築に許可が必要で、それには都市計画が前提になっています。
土地の絶対的所有権を認めている国は、少ない。もちろん自由の国と思われているアメリカでもです。
都市にとって建物は、個人の物であると同時に公共財なのです。そういう意味から言えば、マンション紛争というのは日本の都市計画制度の欠陥から生まれた物だと言えます。
そもそも都市のスペースを有効に使い、よりよい環境で暮らすために作られたのが都市計画制度ですが日本では絶対的土地所有件を見た目たため機能していません。
経済原則にまかせたまま、売れるからマンションを建てるでは文明国とは言えませんが、それをデベロッパーが行っているのが日本です。
ドイツの建築家は「だいたい人が困るような事をして金儲けするなんてドイツでは軽蔑されてビジネスが成立しない」と言っていました。ドイツは世界のお手本とされる都市計画制度のある国です。
さてあなたの回答は?
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