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新井組は10月8日、東京地方裁判所へ民事再生手続きの開始を申し立て受理された。
同社はバブル崩壊とともに財務内容が急激に悪化し、2002年12月には取引金融機関から多額の債務免除を受けた。
その後、経営の再建を図ってきたが、構造計算書偽装問題や談合事件、官公需の減少など厳しい経営環境にさらされてきた。2008年に入ると、世界的な金融不安や資材価格の高騰の影響を受け、経営はさらに苦しくなった。不動産市況の悪化でマンションデベロッパーの倒産が相次ぐなか、同社もマンションデベロッパーの振り出した手形の割引が困難になった。
さらに、同社の株価の下落によって、取引先から決済サイトの短縮、現金決済への切り替えを求められるようになった。資金繰りはますます厳しくなり、10月10日に支払う手形や工事未払い金の調達が困難となたため、民事再生手続き申請を余儀なくされた。
新井組の2007年12月期の売上高は694億8500万円、営業利益は8億5900万円、経常利益は3億5800万円、当期純利益は1億4800万円。6月30日時点での正社員は471人。負債総額は427億3700万円。
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